【米価格下落】米農家の危機感と消費者の視線

新潟県内で11日、米農家ら約300人が「持続可能な農業」を求めデモを敢行しました。
近年は米不足や高騰が続いたものの、現在は在庫過多による値下がりの動きが出ています。
参加者からは、米価の下落と肥料・農機具の高騰で生産費すらまかなえず、10年以上赤字が続く窮状が訴えられました。
彼らは地域農業の消滅に強い危機感を抱き、国へ所得・価格補償などの支援を強く求めています。

一方で、昨年の急激な値上げに困惑した消費者からは冷ややかな視線も向けられています。
「苦しいのは農家だけではない」「保護に頼らず工夫すべき」「補助金は一時しのぎ」といった批判や、米離れを懸念する声も少なくありません。
鈴木農林水産大臣も就任直後に「価格は市場で決まり、農水省は介入しない」と発言しており、今後の暴落時にも静観する姿勢を示唆しています。

主食を支える農家の存続の叫びと、生活防衛を優先する消費者の本音、そして市場原理を崩さない政府のスタンス。
それぞれの思惑が交錯する中、日本の農業政策がどのような着地点を迎えるのか注目されます。

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