「円安」で国民生活は苦しくなるばかり？

「円安になれば日本経済は復活する！」…そんな風に言われていた時代もありました。
しかし、気づけば1ドル＝161円台という異例のレベルに。
今や国にとってもかなりの大誤算、完全に想定外の重荷になっていますよね。

なぜこうなったかというと、日本の経済構造がすっかり変わってしまったから。
長い円高時代の間に企業がどんどん海外へ工場を移したため、今さら円安になっても「輸出が爆発的に増える」なんてことは起きない体質になっていたのです。
しかも、エネルギーやデジタルサービスの支払いで常に円が売られる仕組みも定着。
官僚の頭脳を持ってしても、この変化を読み切るのは難しかったのかもしれません。

その結果、一番しわ寄せが来ているのが私たちの生活です。
今の物価高は、景気が良くてモノが売れているわけではなく、輸入コストが跳ね上がったことによる、いわば「悪いインフレ」。
給料が追いつかないのに、電気代や食品ばかりが上がって、財布の紐が固くなるのも当然です。
「国会も色々あるだろうけど、まずはこの物価高をなんとかして！」というのが本音ですよね。

一応、観光地はインバウンドで大賑わいですが、その恩恵は一部だけ。
むしろ混雑や二重価格といった新しいトラブルも起きています。

かつて日本が自ら選んだ円安という“特効薬”は、今やコントロール不能の「暴れん坊将軍（？）」。
政府は「過去最大の市場介入も辞さない」とポーズを取りつつ、アメリカの金利が下がるのをじっと待つ「持久戦」の構えですが、私たちの生活防衛の限界が先に来てしまいそうです。
いったい誰のために政治があるのでしょうか。

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