年金制度が大転換　専業主婦優遇の仕組み見直しへ

自民党と日本維新の会は2026年4月13日、国民年金の「第3号被保険者制度」を縮小する方針で一致しました。
昭和から続いた「専業主婦を支える仕組み」が、大きな転換期を迎えています。

◆制度改正の背景
・「不公平感」の解消
共働きや単身者が保険料を納める一方で、第3号は個人の負担ゼロで将来年金を受け取れるため「制度的な不公平」が長年指摘されてきました。
・「年収の壁」による就労抑制の撤廃
扶養から外れないよう年収を130万円未満に抑える動きが、深刻な人手不足の一因となっており、経済成長を妨げていると考えられています。
・ライフスタイルの変化
専業主婦世帯が標準的だった時代から、共働きが主流の社会へと構造が変わったことで、現行制度が実態に合わなくなっています。

【現行の年金区分の仕組み】
第1号：自営業、フリーランス、学生など（本人が保険料を納付）
第2号：会社員、公務員（給与から厚生年金として天引き）
第3号：第2号に扶養される配偶者（個人の負担はなく、制度全体で支える仕組み）

●賛成側の意見
・特定の働き方だけが優遇される状態を解消し、全員で公平に制度を支えるべき。
・「壁」を気にせず働ける環境を整えることで、女性の活躍や深刻な労働力不足の解消につながる。
●反対側の意見
・新たに月額約1.7万円（国民年金保険料）の負担が生じるのは、低所得世帯にとって極めて厳しい。
・働きたくても働けない事情がある世帯に対し、一律に負担を強いるのは少子化を加速させる懸念がある。
・「第3号」であることを前提に将来の貯蓄や働き方を決めてきた層にとって、急なルール変更は受け入れがたい。

今後は、家計へのショックを和らげるための「激変緩和措置」や、低所得者への配慮をどう具体化するかが焦点となります。
5月に発表される予定の骨子に注目が集まります。

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