ちょっとだけお得？　４月より変わる自動車税制

2026年、日本の自動車税制は大きな転換期を迎えます。
家計を圧迫していた「取得」と「走行」のコストが緩和される一方で、中古車ユーザーには注意すべき点も残ります。

最新の変更点を整理しました。

2026年4月より、自動車購入時に課税されていた「環境性能割」が2年間の全面停止（実質廃止）となります。
これにより新車・中古車問わず、購入時の初期費用が数万円単位で抑えられるようになります。
さらに、長年「二重課税」と批判されてきたガソリン税の「暫定税率」も廃止が決定。
1リットルあたり約25円の減税となり、日常の維持費が大幅に下がる見込みです。
懸念されていた「走行距離課税」の導入も見送られ、当面は車を所有・利用しやすい環境が整います。

中古車検討時に特に注目したいのが、今回の改正による影響の差です。

■高年式の中古車がお得！
従来、登録から数年の新しい中古車には数万円の環境性能割がかかっていましたが、これがゼロになります。
■「13年の壁」は継続
負担軽減が進む一方で、新車登録から13年（ガソリン車）または18年経過した車への「重課」は継続されます。
古い中古車は、購入価格が安くても自動車税や重量税が約15～20%加算されるため、トータルコストの慎重な計算が必要です。

2026年以降は、エコカー減税の基準厳格化など「燃費性能」への要求は高まるものの、全体としてはユーザーの金銭的負担が軽くなる方向です。
車が「足」として必須な地域、車が必要な職種にとっては「嬉しい税制改革」になりそうですね（介護・看護業界においても♪）。
※軽自動車を買うなら4月以降がお得なようですよ。

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