家賃の「あと払いシステム」が日本にやってくる？

2026-02-11 2026-02-10

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いま、アメリカの賃貸業界で急速に広がっているサービスがあります。
その名も「RNPL（RentNow,PayLater）」——買い物の「あと払い」の家賃版です。
従来、家賃は毎月決まった日に全額を支払うのが当然でした。
ところがこの常識が、テクノロジーの進化と物価上昇を背景に、大きく変わろうとしています。

仕組みはシンプル、でも落とし穴が見えます。

アメリカ最大手の『Flex』をはじめとするサービスは、仕組み自体はわかりやすいものです。
運営会社が家主に家賃を一括で立て替え払いし、入居者は給料日に合わせて月2回以上に分けて返済していく形です。
「給料日は月半ばなのに、家賃は月初に払わなきゃいけない」——そんな資金繰りのズレに困っていた若者や低所得層にとって、このサービスは滞納や退去を避ける「救いの手」に映りました。
ところが、実態を見ると話は単純ではありません。
多くのサービスが徴収する「月額手数料」は、額面こそ少なく見えますが、年利換算すると100%を超えることも珍しくないのです。
一度この仕組みに頼ると、翌月の給料が常に「先月の家賃」の返済に消える「自転車操業」状態に陥る危険性があります。

この流れは、確実に日本にも近づいています。
変化の種はすでにあちこちに蒔かれています。

・初期費用の分割化
　敷金・礼金といった入居時の大きな出費を分割できる『smooth』などのサービスが、特に20代の間で浸透しつつあります。
・決済手段の多様化
PayPayやクレジットカードでの家賃支払いが普及したことで、「分割払い」への心理的・技術的なハードルは下がりました。

ただし、日本での本格的な展開には「家賃保証会社」の役割や「法規制」という大きな壁が立ちはだかります。
日本では保証会社がすでに立て替え機能を担っていますが、本来の業務は「督促」です。ここに金融的な利息ビジネスをどう組み込むのか、また厳しい利息制限法のもとでどう収益を得るのかが課題となります。

「手持ちがなくても住み続けられる」という安心感は、経済格差が広がる現代において強い魅力を持ちますが、忘れてはならないのは、それが「借金」であるという事実です。
アメリカの現状が示しているのは、テクノロジーは使い方次第で「困窮者を助ける道具」にも「貧困の罠」にもなり得るということです。

日本でこうしたサービスが一般化したとき、私たちはその便利さだけでなく、「本当に支払っている対価」を冷静に見極める目を持たなければなりません。
利用しないのが最善ですが、もし利用する必要が生じた場合、皆さんはどう考えますか？