独身税、５月より給与から引かれます！

2026年4月より施行される「子ども・子育て支援金制度」について、最新の負担額を整理しました。
通称「独身税」とも揶揄されるこの制度は、5月の給与天引き（翌月徴収企業の場合）から実質的な家計負担として始動します。

【2026年5月開始】「子育て支援金」の負担額まとめ
・徴収方法：公的医療保険料に上乗せ（5月給与から天引き開始）
・対象者：全ての公的保険加入者（独身・既婚・高齢者問わず）
・負担の仕組み：会社員は労使折半、自営業は全額自己負担
・金額目安（2026度）：年収200万で約192円、年収1000万で約959円
・注意点：2028年度までに負担額は1.5倍以上に段階的引き上げ

「独身税ではないか」との批判も多く、制度の公平性や効果を巡って著名人たちの間でも激しい議論が続いています。

・橋下徹氏
　本来税金で賄うべき少子化対策を、議論を避けやすい「保険料」に上乗せする政府の手法を「ズルい」と批判。
・泉房穂氏
　既存予算の組み替えで対応すべきであり、政府の「実質負担なし」という説明は国民への欺瞞であると断言。
・ひろゆき氏
　手取りを減らすことは結婚・出産をさらに困難にさせ、少子化を加速させる「少子化推進税」だと皮肉る。
・堀江貴文氏
　少子化対策としての実効性に疑問を呈し、現役世代の負担増が日本の経済活力を削ぐ構造を危惧。
・太田光氏
　制度のネーミングや徴収方法の不透明さを指摘し、国民の納得が得られないまま進む強引さを批判。

「子育て支援」とは言いますが、「なぜ少子高齢化が進んでいるか」ということを（政府が）根本的に理解していないために納得し辛い増税になっているのだと思います。
そもそも「少子化対策」と「子育て支援」を同列に考えるのは少し違うような気もします。
皆さんは「子育て支援を充実させれば出生数が大幅に改善する」と思いますか？

『はる訪問看護ステーション』では、新規ご依頼・お問い合わせの受付中です。お気軽にご連絡ください！

『はる訪問看護ステーション』では、訪問看護師さんを募集中です！ご興味のある方、お気軽にご連絡ください！