食品消費税ゼロ…本当にできるの?

高市首相が「食料品の消費税を2年間ゼロにしたい」と言い出しました。
軽減税率(8%)が現在適用されている飲食料品(酒類・外食を除く)の税率を、2年間に限り0%にするという案です。

正直、最初に聞いた時は「また選挙前の景気のいい話か」「またいろいろ理由をつけて守らない公約か?」と思った人も多いと思います。

消費税をゼロにすれば年5兆円の減収となるわけですが、高市首相の言う「政府系ファンドの運用益などの活用」や「歳出削減」だけでの財源確保は難しいでしょう。
※自民党内や野党からは「財源がない」として懸念や批判も出ています。

今回は野党も消費税ゼロ(具体的な政治公約)を挙げています。
■自民党
政府系ファンドの運用益などの活用、歳出削減。
■立憲民主党
税収上振れ分、政府の基金(外為特会など)の活用、租税特別措置の見直し。
■中道改革連合
政府系ファンドの活用、税収の自然増、(増税ではなく)税の見直し。

消費税ゼロのツケは国民に間違いなく返ってきます。
先伸ばして回収するのか、他に増税して補填するか、じっくり(のんびり)検討するか…でしょうか。
「やはり財源がなく無理だった」というオチも考えられますね。
さて、今後どうなるでしょうか?
「これなら実現できそう!」という案を期待したいです。

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