「遠い話」ではない──台湾有事発言が暮らしに落とす影

2025年11月、高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言したことで、外交の場だけでなく、私たちの暮らしにも静かな波紋が広がっています。

この発言は、国際関係の緊張を高めるだけでなく、観光業や留学、流通、雇用など、身近な経済活動にも影響を及ぼしています。
中国からの訪日旅行が減少して百貨店や飲食店の売上の落ち込み、地方の中小企業では、取引先の変化や雇用不安が現実のものとなりつつあります。
さらに、SNS上では過激な投稿が増え、在中邦人は精神的な不安を抱えながら生活しています。
レアアースなどの戦略物資の供給不安も浮上し、製造業や物価への影響が懸念されるなど、外交発言が経済の根幹にまで波及しているのです。
共同通信の世論調査では、台湾有事における集団的自衛権の行使について「賛成」48.8％、「反対」44.2％と、国民の意見は割れています。
◆出典：ChosunBiz
　https://biz.chosun.com/jp/jp-international/2025/11/16/MPY6YLNWVRHZ3ITD726LYEHQIY/

この数字は、私たちがこの問題を「遠い世界の話」として片付けられないことを示しています。
外交や安全保障の議論は、専門家や政治家だけのものではありません。
その一言が、私たちの働き方や暮らし方、買い物の値段にまで影響を及ぼす時代。
だからこそ、発言の背景や意味を知り、自分なりの視点を持つことが求められているのではないでしょうか。

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