来年４月に「独身税」開始

2025-06-12 2025-06-08

f-t-hp

来年４月に「独身税」がスタートします。
正確には「独身者限定」の徴収ではないのですが、制度の恩恵を直接受けるのが主に子育て世帯であるために「子供のいない独身者」へのネガティブなイメージから言われるものです。
『こども家庭庁』の推し進める「子ども・子育て支援金制度」のメリットや課題をまとめてみました。

【徴収対象・方法・負担額】
●対象
・独身者、子育て中の人、子育てを終えた人、子どもがいない夫婦など。
●負担（公的医療保険料に上乗せされる形で徴収）
・対象者
　公的医療保険に加入している全ての人が対象（年齢制限無し）。
●徴収方法
・給与所得者は給与から天引き。
・自営業者・フリーランスは国民健康保険料に上乗せ。
・企業（事業主）も従業員分の支援金を労使折半で負担。
●負担額
・2026年４月から段階的に徴収開始。
・2028年度には１人あたり月額平均450円程度と見込まれている。
・加入医療保険の種類や年収により負担額は変動。
・高所得者ほど負担が増える傾向。

【メリット】
●児童手当の拡充
・所得制限の撤廃。
・高校生年代までの給付期間延長。
・第３子以降の支給額増額（月３万円）。
●妊娠・出産時の経済的支援
・出産・子育て応援交付金として、妊娠・出産時に10万円相当の経済的支援。
●育児休業給付の充実
・出生後一定期間の育児休業で、給付と合わせて手取り10割相当の給付創設（最大28日間）。
・２歳未満の子を養育中の時短勤務者へ、賃金額の10％を支給する「育児時短就業給付」導入。
●「こども誰でも通園制度」の創設
・保育施設などに通っていない子どもも、月一定時間まで柔軟に保育施設を利用可能に。
●国民年金保険料の免除措置
・自営業者・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除。
●全体的な子育て支援の強化
・政府試算では、子ども1人あたり合計で約146万円の給付改善（現行の児童手当と合わせると合計352万円）が見込まれる。

【課題】
●直接的な支援を受けない独身者や子育てを終えた世代にとっては「実質的な負担増」になる。
●高所得者ほど負担額が大きくなる。

恩恵が子育て世代に集中すること、子供のいない人にとっては負担増となることになります。
物価高騰の中での（実質）増税です。困ったものです。