こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」への批判

こども家庭庁は10日、保護者の就労状況を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」について、2026年度の本格導入に向けた制度案を有識者検討会に提示しました。

◆2026年度本格導入案の概要
・制度の目的
 保護者の就労状況に関係なく、すべての子どもが保育施設を利用できる環境を整える
 子育て世代の孤立防止や質の高い保育機会の提供を目指す
・制度案の提示
 2026年度の本格導入に向け、こども家庭庁が有識者検討会に案を提示(2025年10月10日)
・利用時間の上限
 現行のモデル事業と同様、「月10時間まで」の上限を維持する方針
・経過措置(2027年度まで)
 市町村が「月3時間以上10時間未満」の範囲で独自に上限を設定可能
 保育士不足や施設スペースの制約を考慮した対応。
・対象となるこども
 生後6カ月から3歳未満の未就園児
◆制度の展開スケジュール
 2024年度:モデル事業開始
 2025年度:希望する自治体で実施
 2026年度:全国の市町村で本格展開

悪いニュースではないと思っていたら否定的な意見が多いようです。

・親の就労に関係なく預けられる一時預かりとは違う?
・週に10時間じゃなく月にたったの10時間?
・保護者支援になることは分かるけど、現場の人手が足りない。責任も増すばかり。
・受け入れる側のことはまったく考えてない。

多くの人が子育て支援の大切さは理解していると思います。
しかし、親と施設職員(保育する側)の捉え方は大きく違うようです。
国はそのあたりを理解しているのでしょうか。
介護の現状を考えると、ちょっと疑問です。

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