トランプ関税の捉え方

トランプ大統領が2025年4月5日に発効した相互関税は、日本経済に広範囲にわたる影響を与えることが予想されます。

・輸入品の値上がり
・原材料輸入のコスト上昇による日本国内で生産される製品の価格上昇
・医薬品価格の上昇。
・雇用への影響
・株価の下落
・年金や資産の目減り

複数の経済機関が、トランプ大統領の相互関税により、日本のGDPが押し下げられるとの試算を発表しています。

大和総研の試算:日本の実質GDPは短期的には0.6%、中期的には1.8%程度押し下げられる可能性。
野村総合研究所の試算:相互関税によるGDPの押し下げ効果は0.59%、自動車関税を加えると0.71%~0.76%。

日本だけでなく世界中が混乱しているようです。

このことをアメリカ在住のIT企業経営者(日本人)に聞いたところ、日本人(日本の報道)とは違う視点での回答が送られてきました。

『(トランプ関税により)アメリカも苦しくなると言うのは、アメリカ人が購入する一部の物の価格が上昇すると言うことだと思いますが、これは短期間の現象に過ぎないと思います。間違いなく彼の政策はアメリカを経済、政治、そして軍事の面で強くすると思います』

彼は国際貿易や法律に強い人ですが、アメリカではそういう視点で捉えている人も多そうです。
自国の利益を守ることは悪いことではありませんが、困ったものですね。

彼はもう一点、『トランプはアメリカのために最大限の努力をしているということで、日本にも同様のリーダーが必要と言うことに尽きると思います。トランプを相手に同意ばかりしてたら、おいしいところは全部持っていかれてしまうと思います』とも綴っています。

そう言われると、現政権は「トランプ大統領の言いなり」になってしまいそうな気がしてきます。

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